原状回復とは

原状回復って聞いた事はあるけど・・・詳しくはよくわからない！という方のために

「原状回復について」ご説明致します！

原状回復とは

賃貸の住宅を退去する際に入居時の状態に戻すことをいいます。
契約内容にもよりますが、店舗のテナントなどによっては設置した仕切りや設備なども取り除きをして、借主に返すことが定められている場合があります。

基本的に原状回復費用は契約時の賃借者（物件を借りる人）が賃貸者（物件を貸す人）に収めた「敷金」から充当する事になってます。費用を負担するのは、賃借者（物件を借りる人）となります。敷金は貸す側と保険金のような役割があり、賃貸を滞納されたときの賃料や建物を損傷された時の修繕費用に充てられます。

敷金を使わずに残金が出た場合は、賃借者（物件を借りる人）に精算して返還する必要があります。

原状回復の範囲とは

原状回復といっても、新築状態にすると言う事ではありません。どうしても賃借者（物件を借りる人）が長年使用していればある程度の傷や汚れは発生します。

こうした劣化を通常使用による損耗といい、その回復は原則的に賃貸者（物件を貸す人）が行う事になります。一般的に使用した場合や常識的に使っていた場合は、回復費用を賃借者（物件を借りる人）が負担する必要はありません。

ただし壁に重たいものをかけるために釘を打ってしまったり、穴を開けてしまう様な跡は賃借者（物件を借りる人）に原状回復の負担を求めることができます。

 

原状回復のガイドライン

賃借者（物件を借りる人）が賃貸者（物件を貸す人）の間でトラブルを回避する為に国土交通省が定めたガイドラインがあります。（平成１６年２月に国土交通省住宅局が改訂。さらに平成２３年に再改訂）
原状回復の費用負担ルールやトラブルが多い実例、未然に防ぐためのリストなど原状回復の基本的な考え方から実務に役立つ判断基準、ツールまで幅広く網羅されています。

 

資産価値を高める為には原状回復が大切

美観や快適性を強く求められる賃貸マンションやアパートはその資産価値を維持するためには、入居率の向上を目的とした計画も必要です。例えば・・・・

●今まで畳の部屋→フローリングの部屋に変更（ほぼ洋室が好まれる）

●トイレをウォシュレット式に変更（ウォシュレット付きの限定の借りる人もいる）

●室内物干しを設置（女性の借りる人が増えた）

●ドアチャイム→テレビ付きインターフォンに変更（セキュリティ対策重視の人に影響）

●室内洗濯機置き場を設置する（女性の借りる人が増える）

●共有部分のゴミ置き場や自転車置き場などの共用部をキレイにする

上記に上げたのは一部ですが、賃貸物件の設備の明確化と対処を早い段階で行う事で入居率がアップへと繋がります。

まずは原状回復のプロに相談する事です。
しっかりとした目と技術を持つプロ集団の「株式会社萬田」は、原状回復工事とリノベーションを専門とした会社です。問題解決に向けたリフォームや入居問題や条件など知識と豊富な経験で問題解決をするため、積極的にご提案をしております。どうぞ原状回復のご相談は「株式会社萬田」までお気軽にご相談ください。